通達による両方の関係性

・通達による両方の関係性

平成１ ９ 年３ 月２ ８ 日、国（厚生労働省）から通達がありました。

その通達の内容を簡単に要約してみます。

１．介護給付費等と介護保険制度との適用関係（要約）

「まずは介護保険を優先的に適用」そして「必要な部分を障害者自立支援で個別適用していく」

２．優先される介護保険サービス

介護給付、予防給付及び市町村特別給付よりも、介護保険サービスの利用が優先される。

３．介護保険サービス優先の捉え方

介護保険にはないサービスは障害者自立支援に則ってサービスを行う

４．具体的な運用

介護保険法の保険給付が受けられない場合、以下の条件を満たすと、介護給付費等が受けられる場合がある。（ただし、市町村ごとに判断される）
一．在宅の障害者で、ケアプランによる介護保険サービスだけでは十分ではない場合
二．介護保険サービスの利用が困難と市町村が認める場合（問題が解消するまでの間のみ。）。
三．介護保険サービスが利用できず、障害福祉サービスによる支援が必要と市町村が認める場合

５．補装具費と介護保険制度との適用関係

・基本：介護保険による福祉用具の貸与が前提。

・特例：個別の病状に沿って作成された場合は、障害者自立支援法に基づく給付としてもいい

・最後に

介護保険被保険者で、要介護認定見込者には、介護保険優先であることを伝え、要介護申請を行うよう働きかける