介護保険 例外給付について

・福祉用具

福祉用具の説明は以下のページも参考にしてください。

→介護保険 福祉用具貸与について

平成18年4月の介護保険法改正で、軽度者（要支援１または２、要介護１）の使用が想定しにくい種目（車いす・特殊寝台・床ずれ防止用具等の８種目）は、保険給付の対象外となりました。

 

・例外給付

軽度者が例外的措置で福祉用具の貸与（給付）が受けられる場合があります。これを「例外給付」といいます。

・例外給付の条件

基本的には厚生労働省が告示の「第23号告示第19号のイ」をもとに市町村が基本的に判断します。

直近の認定調査票の結果も判断材料として用いられます。

・支給決定について

認定調査票の結果を最優先、または「第23号告示第19号のイ」の基準を満たすかどうかを最優先

何が優先判断材料になるかは、市町村ごとに異なりますので、注意してください。

 

・「第23号告示第19号のイ」と認定調査票の関連項目

 

(1)　車いす及び車いす付属品次のいずれかに該当する者
(一)日常的に歩行が困難な者（『歩行について』の項目が「できない」）

(二) 日常生活範囲において移動の支援が特に必要と認められる者（※該当調査項目なし）

(2)　特殊寝台及び特殊寝台付属品次のいずれかに該当する者

(一) 日常的に起きあがりが困難な者（『起き上がりについて』の項目が「できない」）

(二) 日常的に寝返りが困難な者（『寝返りについて』の項目が「できない」）

(3)　床ずれ防止用具及び体位変換器日常的に寝返りが困難な者（『寝返りについて』の項目が「できない」）

(4)　認知症老人徘徊感知機器次のいずれにも該当する者

(一) 意思の伝達、介護を行う者への反応、記憶又は理解に支障がある者（『意思の伝達について』の項目が「できない」以外等）

(二) 移動において全介助を必要としない者（『移動について』の項目が「全介助」以外）

(5)　移動用リフト（つり具の部分を除く。）

(一) 日常的に立ち上がりが困難な者（『立ち上がりについて』の項目が「できない」）

(二) 移乗が一部介助又は全介助を必要とする者（『移乗について』の項目が「一部介助」または「全介助」）

(三) 生活環境において段差の解消が必要と認められる者（※該当調査項目なし）

※　（※該当調査項目なし）については医師またはサービス担当者会議等により判断

 

 

・医師の医学的所見による判断

以下の場合は、例外給付の申請時に、医師の医学的所見が必要となります。

１．疾病等の原因により、状態が変動しやすく、日や時間帯によって、頻繁に「第23号告示第19号のイ」に該当する者（例：パーキンソン病の治療薬によるON・OFF現象等）

２．疾病等の原因により、状態が急速に悪化して、短期間で「第23号告示第19号のイ」に該当することがほぼ確実な者

３．疾病等の原因により、医学的判断によって「第23号告示第19号のイ」に該当すると判断できる者（例：ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）